静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
静岡病院の運営費助成なんですけども、今、原油価格・物価高騰がありますが、日頃からコロナの対策もされているということで、この辺、大きな影響が出ていると思います。
静岡病院の運営費助成なんですけども、今、原油価格・物価高騰がありますが、日頃からコロナの対策もされているということで、この辺、大きな影響が出ていると思います。
資料－１の40ページ、41ページにかけて原油価格・物価高騰の影響に伴う水道施設、それと下水道施設の光熱費等の増額について予算計上されております。
14ページから15ページ、16ページにかけて原油価格及び物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額補正が幾つかの部署であると思うので、８施設が対象となっている15ページ最下段の老人福祉センター運営事業について、代表して質問させていただけたらと思いますので、お願いいたします。
なお、当局から提出された新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので御了承ください。 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。 委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。
なお、シルバー人材センター事務局に確認を取りましたところ、インボイス制度による値上げをするというよりも、どちらかというと人件費の増、それからここにきての物価高騰による増による値上げの要望だということでおっしゃっておりました。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。 ◆15番（岡本和枝議員） 分かりました。
近年の資材価格などの物価高騰に関し、ファシリティマネジメントの計画への影響はどのようになっているのでしょうか。改修建て替え経費については総額562億円とされていますが、この金額はあるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、創設当初は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができる交付金でありましたけれども、昨今では、コロナ禍に加え物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しが図られておりまして、令和４年９月には、当該臨時交付金の枠組みの中に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
クーポン券についての今お尋ねだったり、あるいは給付金ということなんですけれども、今の物価高騰とか、あるいはやっぱり子育て世帯を直撃するのは食料費の高騰で、子供がやっぱり食費がかかるかと思いますので、そういう対策について、実は今、検討しているものもあるんですけれども、いろいろな方策を検討していきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
次の実施設計の進捗状況と建築物価高騰の影響についてですが、これは昨日の野村議員の質問とも重複をしておりますので省かせていただき、権利変換計画を決議する組合総会の日程について伺います。 冒頭申し上げましたが、今年度中の権利変換計画認可を目指す組合が12月末までの縦覧開始にこだわるならば、この12月のどこかで必ず計画の決議総会が準備されているはずです。
そういうことで、今それこそ長引くコロナの影響もありますし、また、物価高、エネルギー高というのが非常に市民の生活というのを直撃されているというふうに思っておりますので、今議会の初日に、それこそ補正予算を可決いただきましたが、物価高騰対策としての水道料金の減免であったりとか、あるいは交通事業者への対策、また肥料の高騰対策等の措置を行ったというところであります。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ危機や急速な円安等による物価高騰、台風15号に伴う災害復旧費等に係る財源確保など、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、今後もエネルギー価格や物価のさらなる高騰など、余談を許さない状況が続くということが想定されます。
一般会計補正予算のうち、歳入予算と原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額を行う事業については、財政局次長から一括して説明を聞き、そのほかは各所管局次長等から説明を聞くこととします。 また、第４次静岡市総合計画に係る２議案については、全ての議案の説明が終わった後で、説明を聞くことといたしますので、ご承知おきください。
初めに、議案第158号中所管分でありますが、原油価格・物価高騰が続く中、ふるさと寄附金受入推進事業について、返礼割合は寄附の３割以下にする必要があることから、返礼品の値上げによる寄附額の上昇が寄附件数の減少につながるおそれがあるため、受入目標を達成できるよう努力されたいとの発言や、庁舎管理事業のＬＥＤ化への取組について、早期の対応を求めるとの意見が述べられました。
今年度も新型コロナウイルス感染症への対策や原油価格・物価高騰等への対策を中心とした補正予算を編成され、さらには台風15号による災害復旧予算を追加編成するなど、時期を逸することなく様々な取組を打ち出しております。
また、物価高騰や世の中の情勢、市民の理解が進んだと思えず、今後の進め方に関して、より慎重に行うことを要望いたします。 以上をもちまして、賛成討論といたします。 ○議長（鈴木弘議員） 次に、反対討論を許します。 発言通告順により、12番 深澤竜介議員の発言を許します。12番 深澤議員。
地方創生臨時交付金と財政調整基金の活用により、物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守るために、初日の一般質問で深澤竜介議員も学校給食無償化を求めましたように、少子化対策、子育て支援としてこの政策は今、日本の大きな流れとなりつつあります。これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。
令和２年８月24日の全員協議会で、文化会館のリニューアルについてのやっぱり説明会の中でもうたわれているのですが、今物価高騰ではありませんか。そうなると、この35億円、40億円というのは、膨れ上がるという、予算の性質上、そんなこともあるわけなのですよね。
一方、課題ですけれども、現在のこの不安定な社会情勢、社会経済情勢、為替、それから、物価高騰、経済成長の停滞、いろいろ不安要素がある中なんですが、今後、現在策定している４次総をこれから本市の発展のために推進していかなければならない中で、一番の課題として捉えているのは、必要なことをやっていく上での財源確保をしっかりしていきたいと考えております。